日本経済新聞3月26日付5面より 外国人労働者を拡大、建設業で実習延長、東京五輪まで期間限定、政府・与党調整、再入国も認める。 政府・与党は人手不足が深刻な建設業で、外国人労働者の受け入れを拡大する方向で最終調整に入った。外国人向けの技能実習制…

外国人労働者に関する議論の続き(こことここも参照ください）。すでに多くの移民がいる欧州では、労働移動を制限しようという動きが出ています。日本経済新聞1月7日付6面より 欧州内の移動、自由化鈍る、ルーマニアとブルガリア、検問廃止ＥＵが延期――独、不…

前回の続き景気回復に伴う人手不足を受けて、外国人労働者の受け入れの拡大に関する記事が目立ってきた。日本経済新聞2月15日付3面より 人手不足、経済に足かせ、保育所建設、入札不調、開園遅れ、トラック、荷物さばけず委託。 景気回復に伴う人手不足が日…

日本経済新聞2月3日付2面より 税率下げても税収伸びる？――「法人税の逆説」首相も関心、欧州に先例、起業で潤う（エコノフォーカス） 法人税の税率を下げたのに税収が伸びる「法人税のパラドックス（逆説）」と呼ばれる現象が脚光を浴びている。欧州に先例が…

日本経済新聞2月5日付2面より 外国人労働者拡大、静かに模索――「移民」は介護から？、技能実習見直し焦点（真相深層） 安倍政権は１月にまとめた成長戦略の検討方針に「外国人受け入れ環境の整備」と明記した。「移民」や「単純労働者」と言い出せば国論を二…

日本経済新聞7月1日付3面より エコノフォーカス ＩＴ・工学や企業経営――外国人専門家なぜ来ない 優れた技術者や研究者といった「助っ人外国人」が日本に来ない。本国から親を呼び寄せやすくしたり、永住権を認める条件を緩和したりする制度が始まって１年あ…

ようやく15日に安倍総理がTPP参加を表明した。この数週間TPP参加を巡って、農業や医療など「聖域」の話ばっかりがマスコミに溢れ、こんな「守り」の話しかしないのであれば、TPP参加なんてやめてしまえば？なんて思っていた。 TPPのような国際交渉では、何を…

日本経済新聞3月6日付17面に、日清製粉グループ本社社長の大枝宏之氏のインタビューが掲載されているが、小麦を原材料として加工するメーカーが小麦の貿易についてどのようにとらえているか知る上で非常に面白い内容となっている。 ――足元で円安が進んでいま…

日本経済新聞３月６日付１面より ＴＰＰ車関税で日米合意、交渉参加、首相、来週にも表明。 日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加への動きが最終局面に入った。米国が日本車にかけている関税を当面維持し、簡単な手続きで米国車を輸入できる仕組み…

Yahoo!Newsより ＜ＴＰＰ＞関税に「聖域」代償も…交渉参加へ 安倍晋三首相は２２日午後（日本時間２３日午前）、オバマ米大統領との首脳会談後に記者会見し、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加について「なるべく早い時期に決断したい」と…

日本経済新聞1月28日付17面より 経済教室 TPPの恩恵、日本が最大 ピーター・ペトラ氏*1 マイケル・プラマ氏*2 筆者らが開発した一般均衡モデルを使った試算では、交渉中の１１カ国に日韓両国を加えた１３カ国が参加するＴＰＰが実現した場合、日本が最も恩恵…

日本経済新聞2月14日付1面より 米欧、ＦＴＡ交渉開始へ、共同声明発表 米国と欧州連合（ＥＵ）は１３日、自由貿易協定（ＦＴＡ）を含めた貿易・投資協定の交渉を開始するとの共同声明を発表した。ＥＵは６月末までの交渉入りを目指す方針を示した。米国とＥ…

日本経済新聞２月２日付４面より ＴＰＰ関税撤廃の例外焦点、首相、米国・党内両にらみ、首脳会談へ打開策模索 安倍晋三首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加の是非を判断する時期を探り始めた。「聖域なき関税撤廃」を前提とした参加にはあく…

安倍内閣が経済政策の第3の矢と位置付けている成長戦略*1の司令塔として、産業競争力会議と規制改革会議がある。産業競争力会議は、産業の競争力強化や国際展開に向けた成長戦略の具現化と推進を目的とした会議であり、規制改革会議は経済成長につながる規制…

日本経済新聞1月13日付1面より 賃金上げ促す法人減税固まる、平均給与増で税額控除、増加分の最大１０％。 政府・自民党は２０１３年度税制改正に盛り込む雇用対策の税制の詳細を固めた。給与増を後押しする税制では、従業員の平均給与を増やした企業を対象…

前回の続きです。政府は11日に緊急経済対策として10兆円以上の財政出動を決めています。対策の中ではインフラ・公共事業に1兆5千億円の予算が使われている一方で、9600億円を官民共同ファンドへの出資へと使うことが決定されている*1。官民ファンドとは、民…

去年末に発足した安倍政権が年末年始にかけて続々と経済政策の構想を打ち出している。そのいくつかをここで紹介しておこう。日本経済新聞12年12月31日付1面および3面より 公的資金で製造業支援、工場・設備買い取り、官民、５年超で１兆円――補正に計上へ。 …

日本経済新聞7月11日付7面より 米・ＥＵ、包括協定検討、ＦＴＡ締結も視野、大西洋版ＴＰＰ、日本の政策に影響。 米オバマ政権と欧州連合（ＥＵ）が、自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結も視野に包括的な経済連携協定を検討していることがわかった。環太平洋経済…

日本経済新聞7月8日付3面より けいざい解読：円安材料に傾く経常収支―円に戻らぬ所得黒字 外国為替取引の新たな材料として、需給面の円安要因に注目する市場関係者が増えている。直近の貿易統計速報によると、５月の貿易収支の赤字は市場予想を大幅に上回る…

日本経済新聞2012年6月24日付1面より ホンダ、米を輸出拠点に、１７年にも、日本並み１５万台、森精機も米から韓台へ。 ホンダは米国からの輸出を拡大する。ドル安傾向が続いていることを背景に東南アジアへの輸出を始めたほか、中国、中東向けも増やす。２…

日本経済新聞6月17日付7面より 現代自・ＬＧなど韓国勢、日本で技術者採用、先端素材・部品、自前主義を転換。 現代自動車やＬＧグループなど韓国企業が日本で技術者の採用活動を始めた。狙いは日本が高い競争力を持つ先端素材・部品分野の強化だ。韓国政府…

久しぶりに経済の話題を取り上げます。日本経済新聞2012年6月8日付7面より 東アジア生産網、欧州危機が波及、中国減速→韓台、半導体など輸出低迷。 中国が利下げに踏み切り、景気下支えに動く中、韓国と台湾の輸出が３カ月連続で前年実績を割り、長引く欧州…

FTA/EPAと投資協定で触れた去年末から始まった日中韓3国のFTA交渉だが、結局中国と韓国で交渉に入ることになった。日本経済新聞2012年5月2日付3面より 中韓ＦＴＡ交渉入りへ、日本、蚊帳の外、スピード優先、韓国動く。 中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）…

日本経済新聞4月6日付1面より トヨタ、開発を完全現地化、まず米で新型車、ニーズ対応早く。 トヨタ自動車は海外で販売する車を対象に開発機能を現地に移す。まず米国で現地技術者が全面的に開発した乗用車を年内に発売。同様の手法を中国などにも段階的に広…

FTA/EPAと投資協定で述べていた日中間投資協定が先月合意に達した。日本経済新聞3月23日付3面より 日中韓投資協定で合意、日本企業、技術流出歯止め 日本、中国、韓国が投資協定の実質合意にこぎつけた。日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉入りに向けて前…

日本経済新聞3月23日付3面より ＴＰＰ９ヵ国交渉、長期化へ、日本、ルール作り参加余地――政府が状況公表。米国やオーストラリアなど９カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の遅れがはっきりしてきた。２２日の民主党の経済連携プロジェクトチーム（…

日本経済新聞2月16日付9面より ハイアール、「三洋」製品投入、中韓大手、日本で攻勢、高価格冷蔵庫など６０種。 (前略) ハイアールは今年１月に三洋電機から白物家電事業を買収した。日本で展開してきた「ハイアール」ブランドの家電製品に加え、三洋から取…

先週、外資の対日進出が増えているという記事を書いたが、今度はそれと真逆の話。日本経済新聞2月18日付1面より 外資、日本離れ加速、対日投資、１１年流出超、円高・低成長で。 外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。２０１１年の対日直接投資は…

1月26〜28日付の日本経済新聞1面で、「黒字が消える」という連載記事が掲載されていた。 これは、2011年における日本の貿易収支が赤字化したことを受けて書かれたものだ。 簡単なポイントをまとめると次のようになる。 2011年に貿易収支が赤字化した主因は、…

日本経済新聞1月23日付15面より 国境なき就活 活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきた。閉塞感のある日本を飛び出して向かうのは、アジアの新興国。高度成長のまっただ中に身を置く高揚感があり、世界市場を肌で感じながら働くことがで…