1月17〜19日の日本経済新聞の経済教室で、『人口動態が迫る政策』と題して、西村清彦日銀副総裁、小峰隆夫法政大教授、加藤久和明治大教授の3人が少子高齢化が進む世界経済における政策課題について書かれていた。彼らの論文に共通している背景は、日本経済…

12月20日に、神戸大学で開かれた六甲フォーラムで、"Technology Spillover, Absorption Capacity and Strategic R&D Location Decision by Multinational Firms: Policy Implications for Attraction of Firms"という題の研究報告をしました。この研究は、神…

12月11日付日本経済新聞朝刊1面より 日中韓、ＦＴＡ交渉へ、来夏にも、投資協定は月内合意―日韓ＥＰＡも再開で調整。 日中韓３カ国が来夏にも自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉を始める見通しとなった。近く作業を終える日中韓ＦＴＡに関する共同研究…

12月3日付日本経済新聞9面より 海外人材の活用・育成が最低水準 日本「鎖国」くっきり 経済のグローバル化が進む中、日本企業が国際競争力を保ち、成長を維持していくためには優秀な人材をいかに確保するかが重要なカギを握る。だが、データからは日本企業の…

11月22日の国際経済論の講義で触れた日本にやってくる専門技術を持った外国人労働者が減少していることを報じた日経の記事を紹介します。 専門職外国人日本を素通り 在留資格取得、ピークの半分以下に(日本経済新聞11月22日付3面)専門的な知識などを持って日…