大和総研レポートより経済成長は貧困削減に役立つか？（１）を読みました。経済成長が国内の貧困の削減や格差縮小につがなるのかどうかというのは、経済の在り方を考える上で重要な問題だ。 どの国も高い経済成長を目指している。経済成長は所得の増大をもた…

Worthwhile Canadian InitiativeよりEconomic Inequality, Saving and Economic Growthを読みました。ブログ記事ではOECD諸国を対象に、2000年代の家計の可処分所得と富(資産)の格差(ジニ係数)と貯蓄率と経済成長率の相関関係についての簡単な回帰分析がなさ…

前回の続きです。政府は11日に緊急経済対策として10兆円以上の財政出動を決めています。対策の中ではインフラ・公共事業に1兆5千億円の予算が使われている一方で、9600億円を官民共同ファンドへの出資へと使うことが決定されている*1。官民ファンドとは、民…

去年末に発足した安倍政権が年末年始にかけて続々と経済政策の構想を打ち出している。そのいくつかをここで紹介しておこう。日本経済新聞12年12月31日付1面および3面より 公的資金で製造業支援、工場・設備買い取り、官民、５年超で１兆円――補正に計上へ。 …

フィナンス＆ディベロップメント2011年9月号より Berg-Ostry「平等と効率〜両者のトレードオフ、両立か？」を読みました。フィナンス＆ディベロップメントはIMF(国際通貨基金）が発行している機関誌ですが、最近日本語版も見れるようになったようです。 興味…

1月17〜19日の日本経済新聞の経済教室で、『人口動態が迫る政策』と題して、西村清彦日銀副総裁、小峰隆夫法政大教授、加藤久和明治大教授の3人が少子高齢化が進む世界経済における政策課題について書かれていた。彼らの論文に共通している背景は、日本経済…