VOXよりThe impact of university research on corporate patentingを読みました。大学の研究活動は、基礎研究の出版、大学による特許の取得、大学からのスピンオフ、インキュベーターやサイエンスパークの設立、企業との共同研究、教育訓練活動などを通じて…

VOXより、Preferential tradeを読みました。TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への参加をするかしないかが、今年大きく話題となりました。TPPのような、特定の国同士の間で輸入関税を撤廃し貿易自由化を行う経済協定のことをFTA(自由貿易協定)もしくはEPA(経…

Roubini Global EconomicsよりThe Missing Link Between Dutch Disease and Growthを読みました。オランダ病とは、国内に大量の天然資源が発見されたり、大量の経済援助や出稼ぎ労働者からの仕送り、国際投資の流入などで、国内に外貨が急速に流入することに…

VOXより、Are skill-intensive imports from rich nations deskilling emerging economies?を読みました。財価格の変化と要素価格の変化について示したストルパー＝サミュエルソン定理が、先進国内の格差問題の議論に用いられていることを以前「ストルパー＝…

前回のリプチンスキー定理に続いて、今度はストルパー＝サミュエルソン定理を具体的な数値例を使って示してみよう。 前回のリプチンスキー定理と同様に、両財の労働投入係数と資本投入係数を下表のように仮定する。両財の単位生産費は、財を1単位生産するの…

12月20日の講義で述べたリプチンスキー定理について、具体的な数値例を使って示してみます。第1財を労働集約財、第2財を資本集約財と仮定して、各財の労働投入係数と資本投入係数が下表のようになっていたと仮定する。このとき、ある国の労働賦存量と資本賦…

12月23日の講義で述べたストルパー＝サミュエルソン定理は、ある財の価格が上昇するとき、その財に集約的に投入されている生産要素の価格が上昇する一方で、そうでない生産要素の価格は低下するというものであった。このストルパー＝サミュエルソン定理は、…

VOXよりDo highly skilled migrants return permanently to their home countries?を読みました。 （要約） Brain drain can be a good thing for the source country; one benefit is that some skilled workers eventually return. Unfortunately, there i…

前回の続きです。前回述べた比較優位について持たれている誤謬は次の３つです。１．自国が外国との競争に耐えうるほど強いとき初めて、自由貿易は有益である。２．外国との競争が低賃金に基づくものならば不公正で他の国々を害する(貧民労働論)３．他の国の…

12月13日の講義で述べた比較優位に関する誤謬について改めて詳しく書いておこうと思います。この誤謬はクルーグマン＝オブスフェルドのテキスト「国際経済学」よりの引用です。クルーグマン国際経済学 (経済学大系シリーズ)作者: Paul R.Krugman,Maurice Obs…

RIETI(経済産業研究所) Policy Discussion Paper Sereies 10-P-020 日本企業の海外アウトソーシング‐‐‐ミクロ・データ分析‐‐‐を読みました。 (要旨) 激化する国際競争の中で、情報通信技術の発達・普及、貿易・投資の自由化等を背景に、企業は、低コストの供…

図1は一般均衡分析を用いた貿易均衡を図示したものである。図1では、この国において第1財と第2財がそれぞれy1**単位とy2**単位生産されており、x1**単位とx2**単位消費されている。このため、貿易量を測ると、第1財については国内消費が国内生産を上回ってい…

VOXよりImmigration, offshoring and US jobsを読みました。 （要約） Manufacturing production and employment in the US has been in decline over recent decades, often with the finger pointed at immigration and globalisation. This column presen…

11月22日の国際経済論の講義で触れた日本にやってくる専門技術を持った外国人労働者が減少していることを報じた日経の記事を紹介します。 専門職外国人日本を素通り 在留資格取得、ピークの半分以下に(日本経済新聞11月22日付3面)専門的な知識などを持って日…

TPPの経済効果に関する農水省の試算についてでは、TPPの参加による農産物の輸入関税の撤廃が、国内の農業生産の減少を通じて日本のGDPを減少させるが、その大部分は家計の農作物に対する支出の減少となるため、他の国内生産物に対する需要を生み出し農業生産…

11月8日の講義でお話ししたTPP参加に伴う経済効果に関する農水省の試算について書いておきます。TPP(環太平洋経済連携協定)の参加に関して、農水省は、TPPの参加に伴い農産物に関する輸入関税が撤廃されると、農業生産が年間4.1兆円減少、自給率は14％(現在…

VOXよりGlobal imbalances, the renminbi, and poor-country growthを読みました。 （要約） The debate over global imbalances has a sharp focus on China. But this column says the debate is missing a crucial point: that China’s growth has been g…

今日は、10月25日の講義で説明した貿易利益について、より詳しく解説したい。図1内の左図は、ある財市場について閉鎖経済均衡時の市場均衡における各余剰の大きさを示したものである。この時の市場価格は20、この財の国内における生産量と消費量は200単位と…

VOXのブログ記事"Immigration and productive tasks: Can immigrant workers benefit native workers?"を読みました。 Immigration and productive tasks: Can immigrant workers benefit native workers? Several studies find that immigrants do not harm…

論文"Innovation, Imitation, and Intellectual Property Rights with International Capital Movement"がReview of International Economics Vol.18 Issue5 pages 835-848に掲載されました。以前共著論文"An Analysis of Income Distribution between the N…

Balsvik(2009) "Is labor mobility a channel for spillovers from multinationals? Evidence from Norwegian manufacturing" SNF Working paper /09, Forthcoming Review of Economics and Statisticsを読みました。 Abstract This paper documents labor m…

10月25日の講義では、閉鎖経済時と自由貿易均衡時の社会的余剰を比較することによって貿易利益を説明した、図を使うと貿易の開始によって社会的余剰が増加することは明確だが、余剰の変化について本質的なことを理解しなければ貿易利益をしっかり理解したこ…

選挙の経済学作者: ブライアン・カプラン,奥井克美,長峯純一出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2009/06/25メディア: 単行本購入: 8人 クリック: 137回この商品を含むブログ (34件) を見る去年訳本が出たブライアン・カプランの『選挙の経済学』(原題：The My…

10月16・17日に大阪大学で開催された第69回日本国際経済学会全国大会に出席しました。（第69回日本国際経済学会全国大会HP）今回の学会では、大学院の学生の研究報告の討論者を担当しました。学会では、様々な研究者や大学院生が研究報告を行うのですが、そ…

10月9〜11日に政策研究大学院大学で開催された日本地域学会年次大会に出席しました。 （日本地域学会第47回年次大会学術発表論文集）今回は自分の論文を報告することはなかったのですが、2つの研究発表について討論者をさせていただきました。 一つの大会で…

VOXより China and India: Those two big outliers（要約） Why have China and India been able to grow so quickly? This column argues that while the industrial policies pursued by both countries up until the 1980s led to gross mistakes and ine…

昨日、日本経済新聞でシンガポールに世界の多国籍企業がアジア市場向け製品開発のR&D拠点を次々と設立しているという記事があったことを書いた(シンガポールはアジアのR&D活動の中心になれるか)が、先月発行のみずほアジア・オセアニアインサイトに今年2月に…

9月10日付日本経済新聞6面より シンガポールに研究・開発拠点 政府、誘致へ減税拡充 化学・医療など幅広く世界の有力企業がシンガポールに相次ぎ研究・開発（R&D）拠点を新設している。高成長が期待されるアジア新興国向け製品の技術開発に力を入れる狙いで…

RIETI Discussion Paper Series 10-E-026 How Do Chinese Industries Benefit from FDI Spillovers?を読みました*1。 (要約) Recently, Foreign Invested Enterprises (FIEs) in China have increased their investment in not only production activity but…

Tax policies for low-carbon energy /VOXより （要旨） Economists often advocate taxes or cap-and-trade schemes to fight pollution, but US policy primarily subsidises clean energy alternatives. This column critiques such subsidies on four co…